重要事項説明書

1. 商品の仕組みについて契約概要

2. 保険の対象（ご契約の対象）契約概要

1. （1）保険の対象となるもの
   

   　保険契約証記載の賃貸物件（以下「物件」といいます。）内に収容され、かつ、保険契約証記載の被保険者が所有する設備・備品等が保険の対象となります。また、畳・建具類、電気・通信・ガス・給排水・衛生・消火・冷房・暖房・エレベーター・リフト等の設備のうち物件に付加した物、浴槽・流し・ガス台・調理台・棚その他これらに類する物のうち物件に付加した物、物件に据え付けた看板（移動式看板は除きます。）および室内に設置されたエアコンと一体の室外機で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がない限り、保険の対象に含まれます。

2. （2）保険の対象とならないもの
   
   1. ①家財、商品・製品等（商品・原料・材料・仕掛品・半製品・製品・副産物または副資材をいいます。）
   2. ②自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）、船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。）および航空機
   3. ③通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、商品券、チケット類、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、切手または印紙その他これらに類する物
   4. ④稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
   5. ⑤貴金属、腕時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品、パソコン、カメラで、1個または1組の価額が30万円を超える物（これらの物に盗難による損害が生じたときは、保険の対象とします。）
   6. ⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物
   7. ⑦動物および植物

   ※上記③にかかわらず、物件内に収容されている業務用の通貨、預貯金証書については、盗難による損害の場合のみ設備・備品等保険金をお支払いします。

3. 補償内容について契約概要注意喚起情報

1. （1）保険金をお支払いする場合（詳しくは、新事業用賃貸総合補償保険普通保険約款をご確認ください。）
   
   1. ①設備・備品等保険金をお支払いする場合
      

      保険金をお支払いする場合		お支払いする保険金
      設備・備品等保険金	1火災、落雷、破裂・爆発	実際の損害の額（再調達価額） 設備・備品等補償保険金額が限度
      	2風災、雹（ひょう）災、雪災（物件またはその一部が破損したために生じた損害）
      	3物件の外部からの物体の落下、飛来、衝突等
      	4給排水設備の事故または他の戸室で生じた事故による水濡れ（※1）
      	5騒擾（じょう）、労働争議等
      	6盗難による盗取、損傷、汚損	実際の損害の額（再調達価額） 1回の事故につき100万円限度 ※保険の対象が貴金属、腕時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品、パソコン、カメラで、1個または1組の損害の額が30万円を超える場合は、その損害の額を30万円とみなします。
      	7物件内における業務用通貨・預貯金証書（※2）の盗難	実際の損害の額 1回の事故につき業務用通貨は20万円、業務用預貯金証書は200万円程度
      	8水災 （床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水）	1回の事故につき設備・備品等補償保険金額×5％

      【注意】上記 1 ～ 8以外の不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、設備・備品等保険金をお支払いできません。

      ※1

      給排水設備自体に生じた損害は、お支払いできません。

      ※2

      預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、かつ盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引出された場合に限ります。

   2. ② 費用保険金をお支払いする場合
      

      設備・備品等保険金の他、次の費用を補償する費用保険金をお支払いします。

      費用保険金の種類	保険金をお支払いする場合
      罹災時諸費用 保険金	前記①「設備・備品等保険金 1 ～ 5」の事故によって、臨時に生じる諸費用に対して「設備・備品等保険金の20%」をお支払いします。（1回の事故につき、100万円限度）
      残存物取片づけ 費用保険金	前記①「設備・備品等保険金 1 ～ 5」の事故によって、損害を受けた残存物の取片づけや清掃に要した費用の実費をお支払いします。（設備・備品等保険金の10%限度）
      地震火災費用 保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で物件が半焼以上、または設備・備品等が全焼したときに設備・備品等補償保険金額の5％をお支払いします。
      修理費用保険金	前記①「設備・備品等保険金 1 ～ 6」の事故によって、物件が損害を受け、その物件の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合に支出した修理費用をお支払いします。（1回の事故につき、100万円限度）
      損害防止費用	前記①「設備・備品等保険金 1」の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または妥当な費用を支出した場合に実費をお支払いします。

   3. ③ 賠償損害保険金をお支払いする場合
      
      1. ア）物件の貸主に対する損害賠償責任（借家人賠償責任保険）
         

         　火災・破裂または爆発、盗難もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れにより物件に損害を与え、その物件の貸主への法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償損害保険金をお支払いします。

      2. イ）他人に対する損害賠償責任（施設賠償責任保険）
         

         　対象施設（物件）の使用または管理上の過失や用法に伴う仕事の遂行上の過失により、他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与えたりして法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償損害保険金をお支払いします。

      お支払いする賠償損害保険金は、損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等で1回の事故につき賠償責任補償保険金額が限度となります。

2. （2）保険金をお支払いできない主な場合
   

   　以下に記載のものは保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）です。詳細は「新事業用賃貸総合補償保険普通保険約款」をご確認ください。

   1. ①設備・備品等保険金・費用保険金・賠償損害保険金共通のお支払いできない主な場合
      
      1. ア）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
      2. イ）戦争、暴動など
      3. ウ）地震、噴火またはこれらによる津波（ただし、地震火災費用保険金は支払われる場合があります。）
      4. エ）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
   2. ②設備・備品等保険金・費用保険金共通のお支払いできない主な場合
      
      1. ア）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の重大な過失または法令違反
      2. イ）保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触
      3. ウ）保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業（ただし、これらの作業によって火災、破裂・爆発の事故が生じた場合を除きます。）
      4. エ）事故の際における保険の対象の紛失または盗難
      5. オ）保険の対象が屋外にある間に生じた盗難

4. 主な特約およびその概要について契約概要

5. 保険期間（保険のご契約期間）、保険責任の開始（保険始期）について契約概要注意喚起情報

6. 引受条件（保険金額等）について契約概要注意喚起情報

1. （1）この保険は、再調達価額^（注）を基準に保険金額（設備・備品等補償保険金額）を設定しており、保険金も再調達価額^（注）を基準にお支払いします。
   詳しくは、代理店または弊社までお問い合わせください。また、お客さまが実際にご契約される保険金額については、保険契約申込書をご確認ください。
   

   （注）再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

2. （2）この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが弊社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険金額の減額を行うことがあります。
   また、大規模災害による保険金支払いが弊社の業務または財産の状況に照らして経営の継続が著しく困難になると認められた場合には、保険金を削減してお支払いすることがあります。
   

7. 地震等による事故について契約概要注意喚起情報

8. 保険料に関する事項について契約概要注意喚起情報

1. （1）この保険の保険料は、物件の所在地および構造に関係なく全国同一の保険料となっていますが、物件の用途により「事務所・店舗コース」と「飲食店コース」に分類され、その分類、保険金額、保険期間によって決定されます。詳しくは、代理店または弊社までお問い合わせください。
   また、お客さまが実際にご契約される保険料については、保険契約申込書をご確認ください。
   
2. （2）この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが弊社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険料の増額を行うことがあります。

9. 保険料の払込みに関する事項（払込方法、払込期間）について契約概要注意喚起情報

10. 満期返れい金・契約者配当金に関する事項について契約概要

1. クーリングオフ（契約申込みの撤回等）について注意喚起情報

2. 告知義務等（保険契約申込書の記載上の注意事項）について注意喚起情報

1. （1）保険契約者、被保険者には、ご契約時に弊社が告知を求める項目（告知事項）「被保険者の氏名または名称・生年月日（個人事業主のみ）」、「保険の対象所在地」、「用法」、「業種（職種）」、「他保険契約等の有無およびご契約の内容（保険会社名、保険種類、満期日、保険金額）」に関して、正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や事実が記載されない場合は、弊社がご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
2. （2）同一の被保険者は、保険期間を重複して弊社の保険契約の被保険者になること（重複加入）はできません。重複加入契約は引受限度額を超過した場合、その超過保険金額部分は無効となることがあります。

3. 補償重複について注意喚起情報

1. 通知義務等について注意喚起情報

1. （1）保険契約者または被保険者は、ご契約締結の後、物件の用途を変更、保険の対象を他の場所に移転、保険契約者の住所または通知先の変更、保険の対象の譲渡やその他告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合には、遅滞なくその旨をご通知ください。その事実の発生によって引受範囲を超えることとなった場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
2. （2）個人（個人事業主を含みます。）のご契約では、契約締結後の他物件への移転などのご通知または解約などのお申出について、書面を省略し、電話によりお手続きできる場合があります。

2. 保険契約の失効について注意喚起情報

3. 解約と解約返れい金について契約概要

4. 更新の際の保険契約について注意喚起情報

1. （1）更新に際しては、更新前の保険契約の満了時の3か月前までに、更新契約引受けの場合の保険料その他保険金額等の引受内容を記載した書面を保険契約者あてに送付します。
   

   　また、この場合において、予定していた収支状況が悪化すると想定される事態が発生した場合には、更新後の保険料の増額、保険金額の減額を行うことがあります。

2. （2）更新前保険契約の保険期間の末日の1か月前までに、保険契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、書面どおりの内容で更新いたします。ただし、更新前保険契約の保険期間の末日（保険料払込期日）までに、更新契約保険料のお支払いがない場合は、保険契約の更新を行わないものとしますのでご注意ください。また、保険料払込期日後1か月間に限り、更新契約保険料の払込みをもって更新契約として取扱います。
   なお、書面の内容を変更してご契約される場合は、保険契約の更新は行わず、新規の保険契約としてご契約いただきます。
   
3. （3）弊社は、本保険の引受けが不採算となり、弊社の経営に影響を及ぼすと認められた場合には、更新契約の引受けを行わないことがあります。
   この場合にも、3か月前までにその旨を記載した書面を保険契約者あてに送付します。
   

5. 事故が発生した場合について注意喚起情報

1. （1）事故が起こったときは、遅滞なく弊社「事故受付センター（フリーダイヤル）0120－0810－75（受付時間：365日・24時間）」にご連絡ください。また、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず事前にご相談ください。
2. （2）保険金の請求書類について
   　保険金のご請求にあたっては、所定の保険金請求書に加えて、弊社が求める書類をご提出いただきます。
   
   1. ①本人確認、権利関係が確認できる書類（印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、賃貸借契約書等）
   2. ②事故・盗難の発生を確認できる書類（罹災証明書、所轄警察署の証明書類等）
   3. ③損害を確認するために必要な書類（修理見積書、損害明細書、領収書、写真等）
   4. ④他の保険契約等の内容および内容を証する書類（他の保険契約等の申込書・証券の写し等）
   5. ⑤賠償事故に関する書類（示談書、念書、損害賠償金を算出するために必要な書類等）　等
3. （3）保険金のお支払時期について
   　弊社は「（2）保険金の請求書類について」に掲げる書類をご提出いただいた日から、その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするための必要な確認を終えて保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、弊社は別に定める期日までにお支払いします。詳しくは弊社までお問い合わせください。
   　なお、保険金支払期限を超えて保険金をお支払いする場合は、法定の利率で計算した額を加えて、保険金をお支払いします。
   

6. 保険契約証等について注意喚起情報

1. 取扱代理店の権限注意喚起情報

2. ホームサポートサービスについて注意喚起情報

3. 法令等で注意喚起することとされている事項について注意喚起情報

1. （1）この保険では、「損害保険契約者保護機構」「生命保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置がありません。また、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約には該当しません。
2. （2）弊社（少額短期保険業者）が引き受けることのできる各種要件（制限）については下記のとおりです。
   
   1. ①お引受けできる保険期間は2年までとなります。
   2. ②お引受けできる保険金額は1被保険者について1,000万円までとなります。
   3. ③1保険契約者について引き受けるすべての保険の上限総保険金額は、上記②の保険金額に100を乗じた金額までとなります。

4. 共同保険について契約概要注意喚起情報

5. 苦情・ご相談窓口について注意喚起情報