重要事項説明書

1. 商品の仕組みについて契約概要

2. 保険の対象（ご契約の対象）契約概要

1. （1）保険の対象となるもの
   

   　保険契約証記載の賃貸住宅（以下「住宅」といいます。）内に収容され、かつ、保険契約証記載の被保険者が所有する家財が保険の対象となります。
   　また、畳・建具類、電気・通信・ガス・給排水・衛生・消火・冷房・暖房・エレベーター・リフト等の設備のうち住宅に付加した物、浴槽・流し・ガス台・調理台・棚その他これらに類する物のうち住宅に付加した物、室内に設置されたエアコンと一体の室外機、住宅に付属する洗濯機置場に設置された洗濯機、住宅が属する敷地内の洗濯物、衣服、布団およびその他これらに類する物のうち被保険者が所有するものは特別の約定がない限り、保険の対象に含まれます。

2. （2）保険の対象とならないもの
   
   1. ①自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいい、同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）および航空機
   2. ②通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等、商品券、チケット類、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、切手または印紙その他これらに類する物
   3. ③稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
   4. ④商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
   5. ⑤貴金属、腕時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の再調達価額が30万円を超える物（これらの物に盗難による損害が生じたときは、保険の対象とします。）
   6. ⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物
   7. ⑦動物および植物

   ※上記②にかかわらず、住宅内に収容されている生活用の通貨、預貯金証書については、盗難による損害の場合のみ家財保険金をお支払いします。

3. 補償内容について契約概要注意喚起情報

1. （1）保険金をお支払いする場合（詳しくは、賃貸住宅入居者総合保険普通保険約款をご確認ください。）
   
   1. ① 家財保険金をお支払いする場合
      

      保険金をお支払いする場合		お支払いする保険金
      1火災、落雷、破裂・爆発		実際の損害の額（再調達価額） 家財総合補償保険金額が限度
      2風災、雹（ひょう）災、雪災（風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）、融雪水等の吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害は、住宅またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。）
      3住宅外部からの物体の落下、飛来、衝突等
      4漏水、放水、溢（いつ）水による水濡れ（給排水設備自体に生じた損害は、お支払いできません）
      5騒擾（じょう）、労働争議等
      6盗難による盗取、損傷、汚損		実際の損害の額（再調達価額） ただし、1回の事故につき100万円限度 ※保険の対象が貴金属、腕時計、宝玉および宝石ならびに書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の損害の額が30万円を超える場合は、その損害の額を30万円とみなします。
      7住宅内における通貨・預貯金証書の盗難（預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、かつ盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引出された場合に限ります。）		実際の損害の額 ただし、1回の事故につき通貨は20万円、預貯金証書は200万円または家財総合補償保険金額のいずれか低い額限度
      8水災	床上浸水	実際の損害の額（再調達価額） ただし、1回の事故につき家財総合補償保険金額の30％限度
      	住宅または住宅が属する建物に半損以上の損害が生じた結果、家財に損害が生じた場合

      【注意】上記 1 ～ 8以外の不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、家財保険金をお支払いできません。

   2. ② 費用保険金をお支払いする場合
      

      家財保険金の他、次の費用を補償する費用保険金をお支払いします。

      費用保険金の種類	保険金をお支払いする場合
      残存物取片づけ 費用保険金	前記①「家財保険金 1 ～ 5」の事故によって、損害を受けた残存物の取片づけや清掃に要した費用の実費をお支払いします。（家財保険金×10%限度）
      地震火災費用 保険金	地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で住宅が半焼以上、または家財が全焼したときに家財総合補償保険金額の5%をお支払いします。
      賃借・宿泊費用 保険金	前記①「家財保険金 1 ～ 6、8」の事故によって、住宅が次の①または②のいずれかの状態となったために、臨時に他の賃貸住宅を賃借した場合、または宿泊施設を利用した場合、それによって臨時に支出した費用をお支払いします。（1回の事故につき住宅の家賃月額（共益費を除きます。）の3か月分相当額または30万円のいずれか低い額を限度に、事故の日から3か月以内に生じた費用に限ります。） ①住宅または住宅が属する建物の損害が半損以上となったこと ②住宅が属する建物が損害を受け、飲用水、電気、ガスの供給停止または排水設備もしくは生活用通路が使用不能になったことにより、住宅に居住することができなくなったこと
      損害防止費用	前記①「家財保険金 1」の事故または残存物取片づけ費用保険金および賃借・宿泊費用保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のための必要または有益な費用を支出した場合にその費用をお支払いします。

   3. ③ 修理費用保険金等をお支払いする場合
      

      家財保険金、費用保険金のほか、次の修理費用保険金等をお支払いします。

      修理費用保険金等の種類	保険金をお支払いする場合
      修理費用保険金	前記①「家財保険金 1 ～ 6」の事故によって、住宅またはその住宅に備え付けの貸主所有の家財が損害を受け、その住宅の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合に支出した修理費用をお支払いします。（1回の事故につき100万円限度）
      取付けガラス・洗面台・便器・浴槽不測かつ突発的な事故修理費用保険金	住宅の取付けガラス※、洗面台、便器または浴槽が不測かつ突発的な事故によって損害を受け、その住宅の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合に支出した修理費用をお支払いします。（それぞれ1回の事故につき30万円限度） ※取付けガラスとは、住宅に取り付けられた板ガラスをいい、ガラスに付属する枠、取っ手等を含み、鏡を含みません。
      給排水管凍結損害 修理費用保険金	給排水管が凍結によって損壊または使用不能となり、その住宅の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合に支出した修理費用をお支払いします。 （1回の事故につき10万円限度）
      ドアロック盗難事故 交換費用保険金	日本国内においてかぎが盗難にあった場合、ドアロックの交換に必要な費用をお支払いします。 （1回の事故につき3万円限度）
      ドアロックいたずら 事故交換費用保険金	住宅のドアロックがいたずらによって損壊し使用不能となった場合、ドアロックの交換に必要な費用をお支払いします。 （1回の事故につき3万円限度）
      特殊清掃費用保険金	住宅内における被保険者の死亡を直接の原因として汚損等の損害が生じた場合に支出した特殊清掃費用※をお支払いします。 （1回の事故につき50万円限度） ※住宅の貸主による直接請求権に基づく損害賠償請求の場合は、「特殊清掃費用賠償責任保険金」としてお支払いします。
      遺品整理費用保険金	被保険者の死亡を直接の原因として住宅の賃貸借契約が終了する場合に支出した遺品整理費用※をお支払いします。 （1回の事故につき50万円限度） ※住宅の貸主による直接請求権に基づく損害賠償請求の場合は、「遺品整理費用賠償責任保険金」としてお支払いします。

   4. ④ 賠償責任保険金をお支払いする場合

      賠償責任保険金※をお支払いする場合
      借家人賠償責任保険金	火災、破裂または爆発、盗難もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れにより、住宅または住宅備え付けの貸主所有の家財に損害を与え、その住宅の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、借家人賠償責任保険金をお支払いします。
      個人賠償責任保険金	住宅の使用・管理または日本国内における日常生活において、偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合、個人賠償責任保険金をお支払いします。

      ※お支払いする賠償責任保険金の額は、１回の事故につき賠償責任補償保険金額を限度としてお支払いします。１回の事故において借家人賠償責任保険金・個人賠償責任保険金をお支払いする場合、その合計は、賠償責任補償保険金額を限度とします。
      なお、訴訟費用、弁護士費用等は、賠償責任保険金とは別にお支払いします。

2. （2）保険金をお支払いできない主な場合
   

   　以下に記載のものは保険金をお支払いできない主な場合（免責事由）です。詳細は「賃貸住宅入居者総合保険普通保険約款」をご確認ください。

   1. ①家財保険金、費用保険金、修理費用保険金等、各種賠償責任保険金のお支払いできない主な場合
      
      1. ア）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意
      2. イ）戦争、暴動など
      3. ウ）地震、噴火またはこれらによる津波（ただし、地震火災費用保険金は支払われる場合があります。）
      4. エ）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
   2. ②家財保険金、費用保険金、修理費用保険金等のお支払いできない主な場合
      
      1. ア）保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の重大な過失または法令違反
      2. イ）保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触
      3. ウ）保険の対象の置き忘れ、紛失または不注意による廃棄
      4. エ）事故の際における保険の対象の紛失または盗難
      5. オ）保険の対象が屋外にある間に生じた盗難。ただし、住宅に併設の専用駐輪場または一戸建ての敷地内に収容される自転車または原動機付自転車の盗難はお支払いの対象となります。
   3. ③住宅を貸主に明け渡す際の原状回復費用または明け渡した後に発見された住宅の損壊
   4. ④取付けガラス・洗面台・便器・浴槽不測かつ突発的な事故修理費用保険金をお支払いできない主な場合
      
      1. ア）住宅の欠陥によって生じた損害
      2. イ）自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、はがれ等によって生じた損害
      3. ウ）すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損であって住宅が有する機能の喪失または低下を伴わない損害
      4. エ）不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害
   5. ⑤取付けガラス・洗面台・便器・浴槽以外の不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）

4. 主な特約およびその概要について契約概要

5. 保険期間（保険のご契約期間）、保険責任の開始（保険始期）について契約概要注意喚起情報

6. 引受条件（保険金額等）について契約概要注意喚起情報

1. （1）この保険は、再調達価額（注）を基準に保険金額（家財総合補償保険金額）を設定しており、保険金も再調達価額（注）を基準にお支払いします。詳しくは、代理店または当社までお問い合わせください。また、お客さまが実際にご契約される保険金額については、保険契約申込書をご確認ください。
   （注）　再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
2. （2）この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが当社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険金額の減額を行うことがあります。
   また、大規模災害による保険金支払いが当社の業務または財産の状況に照らして経営の継続が著しく困難になると認められた場合には、保険金を削減してお支払いすることがあります。

7. 地震等による事故について契約概要注意喚起情報

8. 保険料に関する事項について契約概要注意喚起情報

1. （1）この保険の保険料は、住宅の所在地・面積・構造に関係なく契約タイプにより全国同一の保険料となっています。詳しくは、代理店または当社までお問い合わせください。また、お客さまが実際にご契約される保険料については、保険契約申込書をご確認ください。
2. （2）この保険の支払事由に該当する保険の対象または被保険者数の増加、支払うべき保険金額の増加その他これらに準ずる事態が発生し、この保険の引受けが当社の経営に著しい影響を及ぼすと認められた場合には、保険料の増額を行うことがあります。

9. 保険料の払込みに関する事項（払込方法、払込期間）について契約概要注意喚起情報

10. 満期返れい金・契約者配当金に関する事項について契約概要

1. クーリングオフ（契約申込みの撤回等）について（クーリングオフ説明書）注意喚起情報

1. （1）お客さまがご契約をお申込みいただいた日または本書面（重要事項説明書）を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回（クーリングオフ）を行うことができます。
   

   ※なお、すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないこととなります。

2. （2）クーリングオフを希望される場合は、次の①または②のいずれかの方法によりお申出ください。
   

   ※ご契約を申し込まれた代理店では、クーリングオフのお申出を受付けることはできませんのでご注意ください。

   ①書面によるお申出
   　上記⑴の期間内（8日以内の消印有効）に、以下の〈送付先〉あてに〈必要事項〉をご記入のうえ、必ず書面（ハガキなど）にてご通知ください。

   〈送付先〉

   〒102-0073　東京都 千代田区 九段北3-2-11　住友不動産九段北ビル7階
   株式会社宅建ファミリー共済　クーリングオフ受付係　行

   〈必要事項〉

   • ア）　ご契約をクーリングオフする旨の記載（例：以下の保険契約をクーリングオフします。）
   • イ）　ご契約を申し込まれた方の住所、氏名、捺印、連絡先電話番号
   • ウ）　ご契約を申し込まれた年月日
   • エ）　ご契約を申し込まれた保険の内容　
     　a. 保険種類（賃貸住宅入居者総合保険）
     　b. 保険契約証番号

   ②当社ホームページ（https://www.takken-fk.co.jp）からのお申出
   　当社ホームページ『ご契約者の皆さまへ』の『▶︎契約内容変更手続き、解約手続き』からクーリングオフのお申出ボタンをクリックし、必要事項を入力のうえ、上記⑴の期間内（最終日23：59まで）に送信してください。

3. （3）クーリングオフされた場合には、すでに払い込まれた保険料は、すみやかにお客さまにお返しいたします。
   ただし、クレジットカードで保険料をお支払いの場合は、当社にクレジットカード会社からの入金が確認できた後にお返しいたします。
   また、代理店および当社はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。
   なお、ご契約を解除される場合には、保険期間の開始日（保険期間の開始日以降に保険料が支払われたときは、当社が保険料を受領した日）からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割でお支払いいただく場合があります。
   
4. （4）次の契約は、クーリングオフできませんのでご注意ください。
   　・営業または事業のためのご契約　　　
   　・法人または社団・財団等が締結したご契約
   

2. 告知義務等（保険契約申込書の記載上の注意事項）について注意喚起情報

1. （1）保険契約者、被保険者には、ご契約時に当社が告知を求める項目（告知事項）「被保険者の氏名・生年月日」、「保険の対象所在地」、「用途」、「他の保険契約等の有無およびご契約の内容（保険会社名、保険種類、満期日、保険金額）」に関して、正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や事実が記載されない場合は、当社がご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
2. （2）同一の被保険者は、当社が特に認めた場合を除き、保険期間を重複して当社の保険契約の被保険者になること（重複加入）はできません。重複加入契約は引受限度額を超過した場合、その超過保険金額部分は無効となることがあります。

3. 補償重複について注意喚起情報

1. 通知義務等について注意喚起情報

1. （1）保険契約者または被保険者は、ご契約締結の後、住宅の用途を変更、保険の対象を他の場所に移転、保険契約者の住所または通知先の変更、保険の対象の譲渡やその他告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合には、遅滞なくその旨をご通知ください。その事実の発生によって引受範囲を超えることとなった場合には、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
2. （2）住宅の賃貸借契約が終了したときに、この保険契約は効力を失います。保険契約の解約または変更をしてください。（次の（3）をご参照ください。）
3. （3）保険契約証記載の被保険者がその住宅から他へ転居される場合
   転居先が賃貸借契約の対象となっている居住用の住宅である場合に限り、保険契約上の住宅を変更することができます。転居期間中、元の住宅の賃貸借契約が存続する場合、当社が住宅の変更を承認した時から30日間は、元の住宅において発生した事故も補償の対象となります。
4. （4）個人または個人事業主のご契約では、契約締結後の転居などのご通知または解約などのお申出については、書面を省略し、電話によりお手続きできる場合があります。

2. 保険契約の失効について注意喚起情報

3. 解約、失効の返れい金について契約概要

4. 更新の際の保険契約について注意喚起情報

1. （1）更新に際しては、更新前保険契約満了の3か月前までに、更新契約引受けの場合の保険料その他保険金額等の引受内容を記載した書面を保険契約者あてに送付します。
   

   　また、この場合において、予定していた収支状況が悪化すると想定される事態が発生した場合には、更新後の保険料の増額、保険金額の減額を行うことがあります。

2. （2）更新前保険契約の保険期間の末日の１か月前までに、保険契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、書面どおりの内容で更新いたします。ただし、更新前保険契約の保険期間の末日（保険料払込期日）までに、更新契約保険料のお支払いがない場合は、保険契約の更新を行わないものとしますのでご注意ください。また、保険料払込期日後１か月間に限り、更新契約保険料の払込みをもって更新契約として取扱います。なお、書面の内容を変更してご契約される場合は、保険契約の更新は行わず、新規の保険契約としてご契約いただきます。
   
3. （3）当社は、本保険の引受けが不採算となり、当社の経営に影響を及ぼすと認められた場合には、更新契約の引受けを行わないことがあります。この場合にも、3か月前までにその旨を記載した書面を保険契約者あてに送付します。
   

5. 事故が発生した場合について注意喚起情報

1. （1）事故が起こったときは、遅滞なく当社「事故受付センター（フリーダイヤル）0120-0810-75（受付時間：365日・24時間）」にご連絡いただき、その後の処理についてご相談ください。また、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず事前にご相談ください。
2. （2）保険金の請求書類について
   　保険金のご請求にあたっては、所定の保険金請求書に加えて、当社が求める書類をご提出いただきます。
   
   1. ①本人確認、権利関係が確認できる書類（印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、賃貸借契約書等）
   2. ②事故・盗難の発生を確認できる書類（罹災証明書、所轄警察署の証明書類等）
   3. ③損害を確認するために必要な書類（修理見積書、損害明細書、領収書、写真等）
   4. ④他の保険契約等の内容および内容を証する書類（他の保険契約等の申込書・証券の写し等）
   5. ⑤賠償事故に関する書類（示談書、念書、損害賠償金を算出するために必要な書類等） 等
3. （3）保険金のお支払時期について
   　当社は「（2）保険金の請求書類について」に掲げる書類をご提出いただいた日から、その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするための必要な確認を終えて保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は別に定める期日までにお支払いします。詳しくは当社までお問い合わせください。
   　なお、保険金支払期限を超えて保険金をお支払いする場合は、法定の利率で計算した額を加えて、保険金をお支払いします。
   

6. 保険契約証等について注意喚起情報

1. 取扱代理店の権限注意喚起情報

2. ホームサポートサービスについて注意喚起情報

3. 法令等で注意喚起することとされている事項について注意喚起情報

1. （1）この保険では、「損害保険契約者保護機構」「生命保険契約者保護機構」の行う資金援助等の措置がありません。また、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約には該当しません。
2. （2）当社（少額短期保険業者）が引き受けることのできる各種要件（制限）については以下のとおりです。
   
   1. ①お引受けできる保険期間は2年までとなります。
   2. ②お引受けできる保険金額は1被保険者について1,000万円までとなります。なお、1被保険者について引き受けるすべての保険のうちに、特に保険事故の発生率が低いと見込まれる個人の日常生活に関わる賠償責任保険を含むものがある場合には別枠で1,000万円の引受けを行うことができます。
   3. ③1保険契約者について引き受けるすべての保険の上限総保険金額は、上記②の保険金額に100を乗じた金額までとなります。

4. 共同保険について契約概要注意喚起情報

5. 苦情・ご相談窓口について注意喚起情報