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個人情報保護方針

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)」その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

弊社は、従業者への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、弊社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(注)以下1.〜10.の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。

1.個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。弊社は、保険契約の申込書、保険金請求書などにより、個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

弊社は、取得した個人情報を次の業務を実施する目的および下記5.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます。)に必要な範囲を超えて利用いたしません。

(1)保険契約の申し込みに係る引受の審査、引受、履行および管理 (2)保険事故の調査(関係先への照会等を含みます)および保険金等の支払 (3)弊社が有する債権の回収 (4)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知及び再保険金の請求 (5)保険契約に付帯されるサービスの提供 (6)アンケートの実施や市場調査、データ分析の実施等ならびにそれらによる商品・サービスの開発・研究 (7)弊社社員の採用、代理店の新設・維持管理 (8)問い合わせ・依頼等への対応 (9)その他、お客様とのお取引等を適切かつ円滑に履行するために行う業務

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

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3.個人データの第三者への提供

弊社では、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。

(1)法令に基づく場合 (2)弊社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合 (3)少額短期保険会社等の間で共同利用を行う場合(下記5.支払時情報交換制度をご覧ください) (4)個人情報保護法第23条第2項で規定する手続による場合

4.個人データの取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

弊社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。((4)については、下記7.の個人番号および特定個人情報を含みます。)

(1)保険契約の募集に関わる業務 (2)損害調査に係る業務 (3)情報システムの保守・運用等に関わる業務 (4)個人番号関係事務に係る業務

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5.支払時情報交換制度

弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会および少額短期保険業者とともに保険金等のお支払または保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。

「支払時情報交換制度」の詳細は、こちらをご覧ください。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください。

6.センシティブ情報の取扱い

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用、または第三者提供を行いません。

(1)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (2)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (3)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合 (4)法令等に基づく場合 (5)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合 (6)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 (7)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

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7.特定個人情報の取扱い

弊社は、個人番号および特定個人情報を番号法で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか4.8.9.10.をご覧ください。

8. 個人情報保護法に基づく保有個人データ等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等の手続き

個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等および利用停止等に関するご請求については、下記10.お問い合わせ窓口までご連絡ください。

弊社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。通知および開示の請求については、回答にあたり、弊社所定の手数料をいただきます。

弊社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
※開示等請求手続の詳細はこちらをご覧ください。

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9.個人データ等の安全管理

弊社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

10.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

弊社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応いたします。

弊社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いならびに個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理措置に関するご照会・ご相談は、下記窓口までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】
株式会社 宅建ファミリー共済
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル7F
フリーダイヤル0120-0810-62
受付時間:平日9:00〜17:00(年末年始を除く)

支払時情報交換制度について

支払時情報交換制度

保険金等のご請求に際して、お客様のご契約内容を照会させていただくことがあります。弊社は、一般社団法人日本少額短期保険協会および少額短期保険業者各社とともに、お支払いの判断または保険契約の解除、取消もしくは無効の判断(以下、「お支払い等の判断」といいます。)の参考とすることを目的として、「支払時情報交換制度」に基づき、弊社を含む各少額短期保険業者の保有する保険契約等に関する下記の照会事項記載の情報を共同して利用しております。

保険金等のご請求があった場合やこれらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払時情報交換制度」に基づき、相互照会事項の一部または全部について、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じて、他の各少額短期保険業者に照会を行い、他の各少額短期保険業者からの情報を受け、また他の各少額短期保険業者からの照会に対して情報を提供すること(以下「相互照会」といいます。)があります。相互照会される情報は、下記のものに限定され、ご請求にかかるその他の情報が、相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各少額短期保険業者に提供された情報は、相互照会を行った各少額短期保険業者によるお支払いの判断の参考とするために利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各少額短期保険業者において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会の事実は消去されます。各少額短期保険業者は「支払時情報交換制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

弊社が保有する相互照会事項記載の情報については、弊社が管理責任を負います。保険契約者または被保険者は、弊社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、弊社の定める手続きに従い、当該情報利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、弊社までにご連絡ください。

【相互照会事項】

次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。

1.照会項目
契約者の氏名、生年月日、住所(市・区・郡まで)
被保険者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡まで)
2.回答項目
保険種類、保険の目的、保険金額、保険期間
保険事故の発生日・場所・事故形態・事故原因

※ 「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページをご参照ください。

支払時情報交換制度における相互照会事項に関する開示等の請求について

<開示請求について>

弊社を保険者とする保険契約の契約者、被保険者または保険金等受取人は、下記の開示対象事項について開示を求めることができます。

■開示対象事項
・当制度に基づく相互照会の有無
・相互照会の時期
・相互照会された事項

ただし、相互照会後3年を経過した場合は、当該情報の消去等により回答できないことがあります。また、ご本人以外の方に関する個人情報等開示できない場合もあります。

■請求の方法
(1)請求受付場所
・下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。
(2)提出いただくもの
・お申出書(ご請求者の押印)
・保険証券
・本人確認資料
(3)本人確認資料の提示について
① ご本人による請求の場合
・ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写し ② 代理人による請求の場合
・代理人本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写し ・委任状【ご本人が印鑑証明書の印(印鑑証明書を添付)を押印ください。】、後見開始審判書または戸籍謄本等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料
(4)手数料について
 開示請求に伴う費用については、実費をご請求することがあります。
■回答方法
 後日、弊社より回答書をご請求者宛に送付いたします。なお、ご請求に応じかねる場合には回答書においてその旨をお知らせいたします。

<訂正・追加・削除請求について>

万一、上記手続により開示された相互照会の内容に誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除を申し出ることができます。
請求の方法は、下記の資料を提出いただくほか、開示請求の場合と同様です。
・開示請求時の回答の写し

<利用停止・第三者への提供の停止請求について>

万一、上記手続により開示された相互照会について、個人情報の保護に関する法律に違反する取扱いがされている場合、利用停止あるいは第三者への提供の停止を申し出ることができます。
請求の方法は、下記の資料を提出いただくほか、開示請求の場合と同様です。
・開示請求時の回答の写し
・個人情報の保護に関する法律に違反する取扱いがされていることを示す資料

【お問い合わせ窓口】
株式会社 宅建ファミリー共済
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル7F
フリーダイヤル0120-0810-62
受付時間:平日9:00〜17:00(年末年始を除く)
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開示等請求手続について

1.ご請求方法

個人情報保護法に基づく保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。弊社所定の書面をお送りいたしますので、必要事項をご記入のうえ、以下の書類とともに指定の窓口までご送付ください。

(1)ご請求者がご本人の場合
・ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写し (2)ご請求者が代理人の場合
・代理人本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳などの公的機関が発行した書類の写し ・委任状【ご本人が印鑑証明書の印(印鑑証明書を添付)を押印ください。】、後見開始審判書または戸籍謄本等、代理権の有無およびその範囲が確認できる資料

2.回答について

お受けした開示等請求については、弊社にて請求内容の確認・調査等を行い、ご本人に対し書面にて回答いたします。代理人からのご請求の場合は、当該代理人に対し回答いたします。なお、開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由を付して回答いたします。

3.手数料について

開示請求に伴う費用については、実費をご請求することがあります

【お問い合わせ窓口】
株式会社 宅建ファミリー共済
〒102-0073 東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル7F
フリーダイヤル0120-0810-62
受付時間:平日9:00〜17:00(年末年始を除く)
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