宅建ファミリー共済 ホーム > 保険商品のご案内 > ハトマーク補償+1
入居者の住宅内における死去に伴う現状回復費用を負担された場合に[特殊清掃費用]かつ[遺品整理費用]を補償します。1事故につき60万円を限度に補償

家財補償

火災 落雷 破裂・爆発 風さい、雹(ひょう)災、雪災 建物外部からの物体の落下、飛来など 漏水などによる水濡れ 騒擾(じょう)・集団行動に伴う暴力行為 盗難による盗取、損傷、汚損 現金・預貯金証書の盗難 水災 持ち出し家財の損害 各種費用

賠償責任補償

借家人賠償責任保険 個人賠償責任保険

主な費用補償

窓ガラス・洗面台の修理費用も補償! [住宅内入居者死亡費用特約] 給排水管が凍結により使用不能となった際の「解凍費用」も補償!
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契約タイプ

賠償3,000万円タイプ

保険金額家財総合補償 200万円 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1,000万円
賠償責任補償
(借家人賠償/個人賠償)
3,000万円
住宅内入居者死亡費用特約 60万円
契約タイプ
保険料
保険期間2年 U02U03U04U05U06U07U08U09U10
15,500円 18,000円 20,000円 22,500円 25,000円 27,000円 29,500円 32,000円 34,000円
保険期間1年 T02T03T04T05T06T07T08T09T10
8,500円 9,500円 11,000円 12,000円 13,000円 14,500円 15,500円 16,500円 18,000円

賠償1,000万円タイプ

保険金額家財総合補償 200万円 300万円 400万円 500万円 600万円 700万円 800万円 900万円 1,000万円
賠償責任補償
(借家人賠償/個人賠償)
1,000万円
住宅内入居者死亡費用特約 60万円
契約タイプ
保険料
保険期間2年 S02S03S04S05S06S07S08S09S10
14,500円 16,500円 19,000円 21,500円 23,500円 26,000円 28,500円 30,500円 33,000円
保険期間1年 R02R03R04R05R06R07R08R09R10
8,000円 9,000円 10,500円 11,500円 12,500円 14,000円 15,000円 16,000円 17,500円
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【住宅用賃貸総合補償保険】

保険金等をお支払いする場合 お支払いする保険金等 保険金等をお支払いできない主な場合




①火災、落雷、破裂・爆発 実際の損害の額(再調達価額)

ただし、家財総合補償保険金額が限度
⑥盗難については100万円が限度
【保険の対象とならない次の物等に生じた損害】
・自動車、船舶および航空機
・通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等(通貨、預貯金証書の盗難で保険金をお支払いする場合を除きます。)
・商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
・貴金属(腕時計を含む。)、宝石、書画、骨董品等で1個または1組の価額が30万円を超える物
【次の事由に起因する家財および費用損害については保険金をお支払いいたしません】
・保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
・被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受取るべき金額については除きます。
・保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触
・保険の対象の置忘れまたは紛失
・事故の際における保険の対象の紛失または盗難
・保険の対象が屋外にある間に生じた盗難
・持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、地震火災費用保険金については、この限りではありません。
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・窓ガラス・洗面台不測かつ突発的な事故修理費用損害のうち次に該当する場合
①自然の消耗もしくは劣化等
②単なる外観上の損傷または汚損であって機能に直接関係のない損害
・その他不測かつ突発的な事故(破損・汚損等)。ただし、窓ガラス・洗面台不測かつ突発的な事故保険金については、この限りではありません。
【次に該当する賠償損害については保険金をお支払いいたしません】
・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
・被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
・被保険者と住宅の貸主または第三者との間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、家主に対する賠償損害保険金を支払う場合の損害賠償責任または区分所有建物の共用部分について他の区分所有者に対して負担する損害賠償責任については、これを除きます。
・被保険者が保険契約証記載の住宅を貸主に引渡した後に発見された保険契約証記載の住宅の損壊に起因する損害賠償責任
・航空機、船舶・車両または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の欠陥、劣化またはさびに起因する損害賠償責任
②風災、雹(ひょう)災、雪災(住宅が直接破損し家財の損害が20万円以上となった場合)
③建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等
④漏水、放水、溢(いつ)水による水濡れ
⑤騒擾(じょう)、労働争議等
⑥盗難による盗取、損傷、汚損
⑦保険契約証記載の住宅内における通貨・預貯金証書(※)の盗難
※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、かつ盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引出された場合に限ります。
実際の損害の額
(通貨20万円、預貯金証書200万円限度)


損害割合30%以上 家財総合補償保険金額×実際の損害額/再調達価額×70%
床上
浸水
損害割合15%以上30%未満 家財総合補償保険金額×10%
損害割合15%未満 家財総合補償保険金額×5%
⑨持ち出し家財(他の建築物内) (上記①~⑥の場合) 実際の損害の額(再調達価額) 家財総合補償保険金額×20%または100万円のいずれか低い額限度




臨時費用(上記①~⑤の場合) 家財保険金×30%(1事故につき100万円限度)
残存物取片づけ費用(上記①~⑤の場合) 実費(家財保険金×10%限度)
失火見舞費用(上記①の自火、自破裂・爆発の場合) 被災世帯数×20万円(1事故につき家財総合補償保険金額×20%限度)
地震火災費用
(地震等による火災で保険の対象を収容する建物が半焼以上または保険の対象が全焼の場合)
家財総合補償保険金額×5%
修理費用(上記①~⑥の事故により損害を受けた住宅の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合) 実費(1事故につき100万円限度)
窓ガラス・洗面台不測かつ突発的な事故修理費用 (不測かつ突発的な事故により損害を受けたため住宅の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合) 実費(1事故につき30万円限度)
給排水管凍結損害修理費用(給排水管が凍結により損壊または使用不能となった場合) 給排水管修理費用(解凍費用を含む)
(実費)(1事故につき10万円限度)
ドアロック盗難事故交換費用(鍵の盗難による) ドアロックの交換費用(実費)(1事故につき3万円限度)
ドアロックいたずら事故交換費用(鍵穴のいたずらによる) ドアロックの交換費用(実費)(1事故につき3万円限度)
賃借・宿泊費用(上記①~⑥および⑧の事故により建物の損害が半損以上となった場合) 実費(1事故につき家賃月額の3か月または30万円のいずれか低い額限度)
損害防止費用(上記①の場合) 実費(必要または妥当な費用)






個人賠償責任
・保険契約証記載の入居者(「本人」といいます。)ならびに保険契約証記載の住宅に本人と同居する親族および賃貸借契約上の同居人の日常生活に起因する法律上の損害賠償責任
・本人の居住の用に供される保険契約証記載の住宅の使用、管理に起因する法律上の損害賠償責任
損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等 (1事故につき賠償責任補償保険金額限度)
借家人賠償責任
保険契約証記載の住宅が火災、破裂・爆発、盗難もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れによって損害を受けたため、被保険者が住宅の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任

※この保険は「再調達価額」(同じものを購入する為に必要な金額)基準にて保険金額を限度に実際の損害額をお支払いいたします。
ただし保険の対象が貴金属、宝玉、宝石、ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の場合は時価額基準の支払いとなります。

※このページは保険の概要を説明したものです。この保険の詳細につきましては、弊社または取扱代理店にお問合せください。

ご注意:保険料は、所得控除(年末調整)の対象とはなりません。

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【住宅内入居者死亡費用特約】

保険金をお支払いする場合 保険契約証記載の住宅内において、被保険者の死亡を直接の原因としてその住宅について汚損等の損害が生じた場合、死亡した被保険者の法定相続人、他の被保険者(生計を共にする同居の親族・賃貸借契約上の借主である同居人)、賃貸借契約上の連帯保証人または賃貸借契約上の借主が負担した原状回復費用(特殊清掃費用、遺品整理費用)をお支払いします。
また、被保険者の死亡を直接の原因としてその住宅について汚損等の損害が生じ、死亡した被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、その貸主からの請求に対して原状回復費用(特殊清掃費用、遺品整理費用)をお支払いできる場合があります。(1回の事故につき、60万円限度)
主な保険金請求に
必要な書類について
保険金の請求書
保険金請求権者を確認できる書類(戸籍謄本、賃貸借契約書等)
死亡の事実を確認できる書類(死体検案書、死亡診断書等)
損害の額を確認できる書類(特殊清掃費用領収書、遺品整理費用領収書等)
保険金をお支払いできない
主な場合
保険契約者、被保険者、住宅の貸主、賃貸借契約上の連帯保証人、賃貸借契約上の借主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反の場合
保険金を受取るべき者が原状回復費用(特殊清掃費用・遺品整理費用)を負担しない場合
遺品整理費用のみの損害で特殊清掃費用の損害を伴わない場合
保険契約証記載の住宅の使用または管理を委託された者の故意の場合
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