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宅建ファミリー共済のハトマークビジネス補償はテナント入居者の皆様をさまざまな災害や事故からお守りします。

設備・備品等補償について

施設賠償責任保険

借家人賠償責任保険

設備・備品等の損害(保険金をお支払いする主な例/保険金をお支払いできない主な例)

入居者の法律上の賠償責任(保険金をお支払いする主な例/保険金をお支払いできない主な例)

お引受けできない主な場合

契約タイプ別保険料表

この保険に付帯されている特約について

ご契約にあたってのご注意


設備・備品等補償

火災 落雷 破裂・爆発 風さい、雹(ひょう)災、雪災 建物外部からの物体の落下、飛来など 漏水などによる水濡れ 騒擾(じょう)・集団行動に伴う暴力行為 盗難による盗取、損傷、汚損 現金・預貯金証書の盗難 水災 各種費用
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施設賠償責任保険

対象施設の管理上の過失及び業務遂行上の過失に起因する法律上の損害賠償責任
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借家人賠償責任保険

事務所、店舗等の物件が火災などにより損壊し、物件の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任
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設備・備品等の損害

保険金をお支払いする主な例

コンセントからの失火により、パソコン・コピー機等の什器が焼失してしまった。

落雷によってパソコンが故障してしまった。
落雷による設備・備品等の損害を補償します。
ただし、1個または1組の価額が30万円を超えるパソコン・カメラ等は補償の対象外となります。

上の階からの漏水によって事務所のカーペットが水びたしになってしまった。
漏水事故による設備・備品等の損害を補償します。

無人の夜間に泥棒に入られ、簡易金庫ごと現金25万円を盗まれてしまった。
業務用の現金の盗難は30万円まで補償します。
警察への被害届が必要となります。

大雨で近くの川が氾濫し、事務所が床上浸水の被害に遭い、設備・備品等が破損し使えなくなってしまった。
地盤面より45cmを超える浸水の場合、設備・備品等の損害を補償します。※保険金額の5%

台風で窓ガラスが割れ 、雨水のふきこみでパソコンなど30万円相当の損害が発生した
風災で建物の一部が破損し、20万円以上の損害が発生した場合は補償します。
ただし、1個または1組の価額が30万円を超えるパソコン・カメラ等は補償の対象外となります。

保険金をお支払いできない主な例

タバコの不始末により、火災が発生し、業務に使用する設計図とひな型を焼失してしまった。
設計図・ひな型は補償の対象外となります。

落雷によってパソコンが故障し、パソコン内のデータが消失してしまった。
データの消失については補償の対象外となります。

地震により、ショーケースが倒れ、破損してしまった。
地震による損害は補償の対象外となります。

事務所内に保管しておいた商品が盗難に遭ってしまった。
商品は補償の対象外となります。

店先に置いてある可動式の店看板が台風により壊れてしまった。
店の外部に置いてある可動式の看板は補償の対象外となります。

火災による焼失で、店を開店することができずに一定期間収入がなくなってしまった。
休業損害は補償の対象外となります。

窓を閉め忘れたため、雨水の吹込みでFAX機が故障してしまった。
単なる雨水の吹込み、雨漏りを原因とする設備・備品等の損害は補償の対象外となります。

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入居者の法律上の賠償責任

保険金をお支払いする主な例

トイレ詰まりで水漏れを起こし、階下に損害を与えてしまった。

美容室でカラー剤(液)が誤ってお客様の服に飛び散ってしまった。

ウェイトレスが誤って、料理をこぼしお客様の服を汚してしまった。

お店の看板が建物から落ちて、通行中の歩行者が怪我をしてしまった。

飲食店で仕込中、目を離した際、火が出て店舗を焼損させてしまった。

保険金をお支払いできない主な例

給排水設備の老朽化による水漏れで階下に損害を与えてしまった。
老朽化は補償の対象外となります。

店舗でお客様に提供した食物で、食中毒を起こしてしまった。
食中毒は補償の対象外となります。

レストランでお客様よりお預かりしたコートを水漏れで汚してしまった。
管理している財物の損害は補償の対象外となります。

内装を替えようと壁紙を貼り直していて、誤って借用施設の壁を傷つけてしまった。
破損・汚損は補償の対象外となります。

マッサージを施術中に、お客様にケガを負わせてしまった。
医療行為(医業または医業類似行為)に該当する仕事中の事故は対象外となります。

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お引受けできない主な場合

専有面積 330m2を超える物件
専有面積が330m2以下でも、下記業種のいずれかに該当する場合はお引受けできません。
業種 〈仕事の遂行に起因する事故のリスクが高い業種〉
・老人福祉・介護施設(デイケアサービスを含む)
・未就学児のみを対象とする文教施設(保育園、幼稚園、幼児教室等)
・作業所(使用する動力が1.5kW以上または電力が10kW以上の作業所)
・性風俗関連、風営法に該当する飲食店
・ガソリンスタンド・LPガス販売店
・銭湯、温泉、岩盤浴、砂風呂、刺青屋、タトゥー、ボディペイント 等
〈仕事の遂行に起因する事故が約款上補償対象外の業種〉
・病院、各種医院・調剤薬局・あんま、マッサージ・はり、きゅう・整体
・接骨院・カイロプラクティック・エステティックサロン
・育毛、脱毛サロン・あかすり・タイ式マッサージ、ペット診療所
・ペット美容室、トリミング・ペットホテル・ホテル、ゲストハウス
・自動車修理、販売店・クリーニング店・各種格闘技ジム
・フィットネスクラブ 等
※上記以外にもお引受けできない業種があります。詳細につきましては弊社または取扱代理店にお問合せください。
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事業用賃貸総合補償保険 契約タイプ一覧表

補償コース I型 II型 III型
保険金額 設備・備品等補償 500万円 600万円 800万円
賠償責任補償(借家人賠償/施設賠償) 1,000万円 1,000万円 1,500万円
用途保険期間契約タイプ/保険料
事務所・店舗 1年 Z01 Z02 Z03
13,000円 15,000円 22,000円
2年 J01 J02 J03
25,000円 35,000円 44,000円
飲食店 1年 W01 W02 W03
26,000円 30,000円 42,000円
2年 Y01 Y02 Y03
52,000円 60,000円 79,000円
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この保険に付帯されている特約について

〈併用の住居部分に収容の家財に関する特約〉

保険の対象である設備・備品等を収容する建物に併用の住居部分がある場合、収容されている家財も保険の対象とし、家財に対する損害も補償するとともに、併用住宅の住居部分も含め賠償責任保険の対象とする特約です。(ただし、日常生活に起因する事故は除きます。)
個人事業主向けの特約であり、法人契約にはセットすることはできません。

〈保険料払込取扱票等払特約〉

更新契約等における保険料の収受を払込取扱票、オンライン決済(ペイジー・インターネットバンキング・コンビニエンスストアーのマルチメディア端末による決済等)もしくは振込みの手続きにより行う場合に付帯する特約です。

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ご契約にあたってのご注意

事業用賃貸総合補償保険は、一般の事務所もしくは店舗(いわゆるテナント)に収容の設備・備品等を補償の対象としています。なお、物件に収容の商品につきましては補償の対象外となりますのでご注意ください。

ご契約に際しましては、重要事項説明書(「契約概要」および「注意喚起情報」)を必ずご一読の上、内容を充分にご理解ください。
また、ご加入内容が“お客様のご希望に沿った内容となっていること”、“お引受けするご契約の内容や保険金額が適切であること”をご確認いただくため、保険契約申込書の「お客様のご意向・お申込み内容確認欄」につきましてももれなくご回答いただきますようお願いいたします。

ご契約タイプはパンフレット等に記載の契約タイプ一覧表よりお選びください。

この物件に他の保険契約がある場合には必ずお申出ください。(他の保険契約が弊社の契約の場合、重複してご加入はできない場合があります。)

事故が起こったとき、又は転居などご契約内容に変更が生じたときは、直ちに弊社または取扱代理店までご連絡ください。

賠償事故が発生した場合は解決にあたり事前に弊社の承認が必要ですのでご相談ください。

この保険はクーリング・オフ対象外契約です。ご契約のお申込みの撤回を行うことはできませんのでご注意ください。

弊社少額短期保険募集人について
弊社の少額短期保険募集人は、保険契約の締結権、告知の受領権および保険料の受領権を有しています。

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【事業用賃貸総合補償保険】

保険金等をお支払いする場合 お支払いする保険金等 保険金等をお支払いできない主な場合








①火災、落雷、破裂・爆発 実際の損害の額(時価)
ただし、ご契約金額(設備・備品等補償保険金額)が時価額の80%未満のときは
損害額×設備・備品等補償保険金額/時価額×80%
ただし、設備・備品等補償保険金額が限度
⑥盗難については100万円が限度
【保険の対象とならない次の物等に生じた損害】
・家財、商品・製品等
・自動車、船舶および航空機
・通貨、小切手、有価証券、預貯金証書、乗車券等(業務用の通貨、預貯金証書の盗難で保険金をお支払いする場合を除きます。)
・貴金属(腕時計を含む。)、宝石、書画、骨董品等、パソコン、カメラで1個または1組の価額が30万円を超える物
・稿本、設計図、図案、ひな型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピューター用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物
【次の事由に起因する設備・備品等および費用損害については保険金をお支払いいたしません】
・保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反
・被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合においては、その者の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受取るべき金額については除きます。
・保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業でその保険の対象自体に損害が発生したとき
・保険契約者または被保険者が所有または運転する車両またはその積載物の衝突または接触
・事故の際における保険の対象の紛失または盗難
・保険の対象が屋外にある間に生じた盗難
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、地震火災費用保険金については、この限りではありません。
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・その他不測かつ突発的な事故(破損・汚損等)
【次に該当する賠償損害については保険金をお支払いいたしません】
・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
・借用施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する賠償損害。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、この限りではありません。
・被保険者と借用施設の貸主または第三者との間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が借用施設を貸主に引渡した後に発見された借用施設の損壊に起因する損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・排水・排気(煙を含みます。)または廃棄物に起因する損害賠償責任
・弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似する職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任
・航空機、昇降機、自動車または対象施設外における船・車両もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害賠償責任
・被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ対象施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任
・仕事の完成(仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡し)または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任
・給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の欠陥、劣化またはさびに起因する損害賠償責任
②風災、雹(ひょう)災、雪災(物件が直接破損し設備・備品等の損害が20万円以上となった場合)
③建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等
④漏水、放水、溢(いつ)水による水濡れ
⑤騒擾(じょう)、労働争議等
⑥盗難による盗取、損傷、汚損
⑦保険契約証記載の物件内における業務用通貨・預貯金証書(※)の盗難
※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害届出を行い、かつ盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引出された場合に限ります。
実際の損害の額
(業務用通貨30万円、業務用預貯金証書300万円限度)
⑧水災
(地盤面から45cmを超える浸水)
1事故につき設備・備品等補償保険金額×5%




臨時費用(上記①~⑤の場合) 設備・備品等保険金×30%(1事故につき300万円限度)
残存物取片づけ費用
(上記①~⑤の場合)
実費(設備・備品等保険金×10%限度)
失火見舞費用
(上記①の自火、自破裂・爆発の場合)
被災世帯数×20万円
(1事故につき設備・備品等補償保険金額×20%限度)
地震火災費用
(地震等による火災で保険の対象を収容する建物が半焼以上または保険の対象が全焼の場合)
設備・備品等補償保険金額×5%
修理費用(上記①~⑥の事故により損害を受けた物件の貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で修理した場合) 実費(1事故につき100万円限度)
修理付帯費用
(上記①の事故により損害を受け、復旧にあたりその損害の原因、範囲の調査費用等が発生した場合)
実費
(必要または妥当な費用。設備・備品等補償保険金額×30%または300万円のいずれか低い額限度)
損害防止費用 (上記①の場合)実費 (必要または妥当な費用)






施設賠償責任
保険契約証記載の物件の使用、管理もしくは施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する法律上の損害賠償責任
損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等 (1事故につき賠償責任補償保険金額限度)
借家人賠償責任
保険契約証記載の物件が火災、破裂・爆発、盗難もしくは給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水濡れによって損害を受けたため、被保険者が物件の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任

※この保険は「時価額」(再調達価額から使用による消耗分を差引いた金額)基準にて保険金をお支払いします。時価額を下回る保険金額(契約金額)で契約された場合、受取る保険金の額は損害の額と同額にならない場合がありますのでご注意ください。

※このページは保険の概要を説明したものです。この保険の詳細につきましては、弊社または取扱代理店にお問合せください。

ご注意:保険料は、所得控除(年末調整)の対象とはなりません。

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